小川町議会 2021-03-01 03月01日－一般質問－01号
006障害者小規模施設助成事業費の14万2,000円の減額のうちデイサービス負担金は、新型コロナウイルス感染症の影響によりサービスが一時中止されたことによる減額、共同生活援助等事業費補助金は、補助金申請の見込みがないため皆減するものであります。007重度心身障害者医療費支給事業費の935万5,000円の減額は、不用見込額の減額であります。
006障害者小規模施設助成事業費の14万2,000円の減額のうちデイサービス負担金は、新型コロナウイルス感染症の影響によりサービスが一時中止されたことによる減額、共同生活援助等事業費補助金は、補助金申請の見込みがないため皆減するものであります。007重度心身障害者医療費支給事業費の935万5,000円の減額は、不用見込額の減額であります。
共同生活援助等事業費補助金と地域生活支援事業費補助金の積算根拠について。障害者生活支援事業の件数がふえた理由について。 第15款財産収入、第１項財産運用収入に関しては、基金の預金先金融機関と利率について。財産貸付収入における収入未済額の内容と解消の見通し及び賃貸料の見直しについて。売却等を含めた土地活用の検討状況について。 第２項財産売払収入に関しては、売却した土地の詳しい内容について。
◆梶原 委員 次に、保健センター費補助金についてだが、決算概要報告書の37ページの共同生活援助等事業費補助金と地域生活支援事業補助金で、基準となる金額が前年度とだいぶ変わっているが、その理由について聞きたいのが１つ。 それから、障害者生活支援事業については、精神障害１級の方が対象という話があったが、前年度が191件、28年度が271件ということで、80件増えているように見える。
前年度計上されていた共同生活援助等事業費補助金がなくなった理由はについての質疑に対しまして、答弁では、利用者の見込みがなくなったためであるとのことでございます。 (10)障害者地域生活支援事業についてでございます。
006障害者小規模施設助成事業費は、生活ホーム共同生活援助事業費の運営費補助等を行うもので、利用実績等を勘案し、共同生活援助等事業費補助金を減額しております。007重度心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対する医療費の助成事業で、給付実績に基づき扶助費を減額しております。
次に、共同生活援助等事業費補助金につきましては、障害者総合支援法の事業でありますグループホームで国基準単価が県単独事業で実施しております生活ホームの県基準単価を下回る場合にその差額を補助する県単独の事業になっております。お二人の方が利用となっております。 続きまして、地域生活支援事業補助金につきましては、先ほど国庫補助金でご説明いたしましたので、内容については省略させていただきます。
款15県支出金の中の社会福祉費補助金、共同生活援助等事業費補助金、この補助金の事業内容を教えていただきたいと思います。 また、同じく款15県支出金の中の消防費補助金、再生可能エネルギー等導入基金事業費補助金に対しての、この内容を教えていただきたいと思います。 済みません、失礼いたしました。27ページと28ページになります。
149ページ、団体・施設等運営事業、負担金補助及び交付金の共同生活援助等事業費補助金についての減額理由を詳細に伺います。 158ページから159ページ、７目介護保険事業費、介護保険利用料助成事業について減額になった理由の詳細を伺います。
続きまして、この関係の内容につきまして、具体的な詳細、概要の31ページにもございますので、そちらもあわせてごらんいただければと思いますが、埼玉県共同生活援助等事業費補助金、こちらにつきましては、グループホーム、ケアホームについての国基準単価と、生活ホームの県単価の差額ということで補助しているものでございますが、こちらも特に難病との関係は直接はございません。
共同生活援助等事業費補助金27万2,000円は、障害者施設支援事業の増加に伴うものです。 難聴児補聴器購入助成事業費補助金10万8,000円は、難聴児補聴器購入費補助に伴うものです。 民間保育所建設事業費補助金283万5,000円は、民間保育園保育室の床の改修に係るものです。 放課後児童対策事業費補助金172万1,000円は、補助基準額単価の増額に伴うものです。
15款県支出金、２項県補助金、１目民生費県補助金７万6,000円の増額は、共同生活援助等事業費補助金として、町民の方が入所するグループホームに対する県の補助分です。 ２目衛生費県補助金40万円の増額は、埼玉県地域猫活動推進事業に係る県からの補助金です。この事業は、飼い主のいない猫に不妊治療を行い、個体数をふやすことなく管理していく活動で、八丁湖周辺で実施の予定です。
次の埼玉県特別対策補助金につきましては、対象事業が採択されたことによるものでございまして、次の埼玉県共同生活援助等事業費補助金につきましては、補助対象経費の増加によるものでございます。 ２節の保険基盤安定補助金（後期高齢者医療）につきましては、保険料の軽減措置を受ける対象者の人数の確定によるものでございます。
続きまして、２項県補助金、２目民生費県補助金1,607万7,000円でございますが、１節社会福祉費補助金７万5,000円、共同生活援助等事業費補助金、また２節児童福祉費補助金910万円、地域子育て創生事業費補助金、次のページになりますが、12節高齢者と地域のつながり再生事業補助金690万2,000円、高齢者と地域のつながり再生事業補助金でございまして、それぞれ県の補助金を見込んだものでございます。
共同生活援助等事業費補助金につきましては、グループホーム等に係る差額補助でございます。 臨時特別対策事業補助金につきましては、事業者が障害者自立支援法の新体系への移行に伴い従来の報酬額を保証するための差額補助や、コスト増加に対応するための補助など激変緩和措置を実施しました経費でございまして、前年度と比較いたしますと約33万円の増額となっております。
共同生活援助等事業費補助金の増額理由について。生活ホームのどかのグループホーム移行に伴う補助金差額分について。地域活動支援センター事業補助金の大幅な増額理由について。 第３目高齢者福祉費に関しては、介護基盤緊急整備事業の具体的な内容と名称を変更した経緯及び年間スケジュールについて。高齢者クラブ補助事業における団体数と登録者数の推移及び減額理由について。
共同生活援助等事業費補助金については、22年度10万3,000円だったものが75万円になっているので、その増えた理由についてお聞きしたい。 ◎沖田 次長 指定管理委託料であるが、先ほど委員が言ったように収入収支の問題と経費の問題がある。１番大きいのは人件費ではないかと思う。
共同生活援助等事業費補助金につきましては、グループホーム等に係る差額補助でございます。 臨時特別対策事業補助金につきましては、利用者を初めサービス事業者への激変緩和措置を実施しました経費でございまして、前年度と比較いたしますと約99万円の減額となっております。
２項２目民生費県補助金、１節中、埼玉県共同生活援助等事業費補助金につきましては、障害者自立支援法に基づくグループホームに対する補助でございます。 次の埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助金につきましては、生活保護就労支援員の配置及び緊急特別措置住宅手当の支給に対する補助でございます。
２目民生費県補助金でございますが、２、障害者福祉費補助金156万8,000円を減額するもので、委託先である２施設が４月より自立支援法に基づく施設に移行したため、生活ホーム事業には該当せず、自立支援法に基づく共同生活援助給付費負担金、共同生活介護負担金、共同生活援助等事業費補助金に移行となるものでございます。
共同生活援助等事業費補助金につきましては、生活ホーム、グループホーム等に係る差額補助であります。 臨時特別対策事業補助金につきましては、利用者を初めサービス事業者への激変緩和措置を実施いたしました経費でございまして、前年比較約150万円の増額です。